マスク配布は全国の自治体にも拡大?北海道での枚数や規模も解説!
政府は新型コロナウイルス対策の一環として、マスクの配布を発表しました。
全国でも感染者数が一番多く、非常事態宣言の発令されている北海道が優先的に、その対象となっています。
しかし、北海道全域にマスクの配布をすることは困難ですよね。
とりあえず、マスク配布が決定した第一弾の枚数やその規模が気になります。
そして今後は、全国の自治体にもマスク配布を拡大するそうです。
とはいえ、その基準は明確に決められているのでしょうか?
ということで、今回はマスク配布に対する疑問について解説していきたいと思います。
目次
マスク配布第一弾の詳細
マスク配布の第一弾に選ばれたのは、北海道の北見市と中富良野町でした。
北海道各地にまんべんなく感染が広がっているのに、なぜ北見市と中富良野町が選ばれたのでしょうか。
マスク配布地域の基準
北見市が選ばれた理由は、集団感染が発生したということが大きかったようです。
ちなみに北見市は、札幌市から300㎞以上も離れており、オホーツク海に面した場所にあります。
しかも、人口は12万人弱しかいません。
人口密度で言えば、スッカスカの北の大地です。
北海道民にとっては、なぜそんなところで集団感染?という非常に大きな疑問を持ちました。
200万人弱の人口を擁する札幌市であればまだしも、北見市で集団感染が発生するとは想像もしていませんでした。
と同時に大きな恐怖心も抱かされます。
そういったことから、北見市に関しては、北海道の中でも優先順位が高かったのでしょうね。
そしてもう一か所が、中富良野町です。
北海道のほぼ中心部に位置する、人口5000人弱の町です。
中富良野町では、感染者のうち、児童2人の感染が確認されました。
そして、人口当たりの感染者の割合が高いという理由で、中富良野町が選ばれたようです。
とはいえ、もともとの人口が少ないので必然的に感染者の割合は増加しますよね。
さらに言えば、人口が少ないがゆえに、検査に対するハードルも低いような気もします。
ところで、北海道では、すでに940人もの感染者がいるとの試算が発表されています。
札幌でしっかりと検査を行えば、感染者数が急増することは間違いありません。
現時点でさえ、感染者に対する対応で、医療施設は切羽詰まった状態となっています。
940人もの感染者が一気に発見された場合には、完全に医療崩壊を招きかねません。
検査をしていないだけで、感染者が確定していないというだけのことなのです。
そう考えると、マスク配布に対する基準というのは、曖昧なものだと感じざるを得ません。
マスク配布の枚数や規模は?
政府が行うマスク配布の第一弾は、北見市と中富良野町のあわせて、約6万4000世帯、約12万2000を対象にしています。
実際の世帯人数とは関係なく、1世帯当たりの人数を3人と想定し、一律に1世帯当たり40枚程度のマスクを配布するそうです。
2週間分(14日)の枚数ということなので、単純に3人☓14日=42枚という計算になりますね。
その合計を世帯数で計算すると、およそ256万枚にのぼります。
当然のことながら単身の世帯も多くあると思うので、1人で40枚を受け取る人も多く出てくるのではないでしょうか。
確かに、住民一人ずつをカウントするとなると大変な作業に加え、余計な出費も捻出することになります。
そこで政府は、世帯単位3人という漠然とした数字で計算せざるを得なかったのでしょう。
なお、同居する家族が多い場合には、追加の配布も行うとのことです。
本当に手厚い援助なのかどうなのか?と考えたくもなる内容となっています・・・
全国の自治体にもマスク配布?
政府は今後も、第一弾分と合わせて、23億円という予算を投じ、4000万枚のマスクを全国の自治体に順次配布することを決めています。
第一弾分の枚数を除くと、残りは3750万枚程度ですよね。
単純に北見市と同レベルの10万人程度の市町村が選ばれた場合は、残り15回分の配布しか行えないということになります。
全国で15か所となると、かなり厳しい数字ですよね。
全都府県単位ですらカバーすることが出来ません。
しかも現在の感染者数の多い地域は、北海道を除くと、東京都、愛知県、神奈川県と続きます。
どこも大都市なので、その人口を考えると、完全に無理なのが分かりますよね。
余程ピンポイントで、配布地域を絞らないと、かなり難しくなってきます。
逆に、そうすることによって、多くの不公平感が生まれてしまうのではないでしょうか。
そもそも政府が配布する予定の4000万枚というマスクの量が少なすぎます。
果たして、日本人の人口を考慮したのでしょうか・・・
その程度の規模で、新型コロナウイルスの拡大を防ぐことが出来るとは、到底考えられませんよね。
ということで、全国の自治体に配布するとなっても、本当にごく一部の人にしか当たりません。
先ほども触れたように、配布する地域の基準も非常に曖昧なため、宝くじに当たるような感覚だと捉えた方が良さそうですね。
そして、人口の多いところには、配布されることがないということも理解しておく必要があります。
もっと有意義な活用方法は?
マスクを配布するという政府の姿勢には、感謝しなければならないのかもしれません。
しかし、それを本当に実行するならば、予算や枚数が全然足りておらず、焼け石に水ということになってしまいます。
とはいえ、我々の税金を使って行うことなので、もっと有意義に活用して欲しいというのが本音なのではないでしょうか。
ということで、私なりの有意義な活用法を考えてみました。
マスクの配布先
このままマスクの配布を続けるのであれば、やみくもに国民に配布することは止めてもらいたいですよね
それであれば、医療機関や施設等に重点的に配布した方が有意義なような気もします。
それでもマスクの枚数は足りないのではないでしょうか。
とはいえ、配布先がそれだけ明確であれば、国民からの不満も無くなるはずです。
予算を別の所に使う
マスク配布の予算は23億円ということですが、その予算自体を別の所に使用した方が有意義になるのではないでしょうか。
もしマスクの配布に重点を置くのであれば、その予算を使って、マスクの生産能力の向上に使った方が良いような気がします。
現在マスクメーカーは、24時間体制でマスクの増産に励んでいます。
しかし、生産ライン自体の規模が小さいため、それにも限度がありますよね。
それであれば、生産ラインを増やすといったような方法で、予算を使ってもらいたいですよね。
また、日本製紙連合会の矢嶋進会長(王子ホールディングス会長)が
「(平常に戻るのは)中国でウイルスが収まるころになるだろう」
と述べています。
つまりこれは、中国におけるマスクの生産体制が復活するまで、ということを意味しますよね。
これを機に、マスクだけに限らず、中国に頼った日本経済自体を見直すチャンスでもあります。
その方向に舵を切るための予算であれば、日本国民にとっては、本当に有意義な税金の使い道なのではないでしょうか。
おわりに
今回は、政府が行うマスク配布に関して解説してきました。
事態は刻一刻と変化していますが、政府もようやく本気で新型コロナウイルス対策に乗り出してきたようです。
マスクの配布に関しては意味のないことだと思いますが、転売を禁止し、罰則の強化を発表しました。
そして、中国と韓国からの入国者を隔離することを決めましたよね。
いまさら感はぬぐい切れませんが、非常に良いことだと思います。
習近平氏の国賓来日が延期(事実上の中止)となったことで、中国に対する忖度を考える必要が無くなったからなのかもしれません。
韓国に関しては、元々どうでもよかった存在のはずです。
先ほども触れたように、両国との付き合い方を見直す、絶好のチャンスなのではないでしょうか。
今回は、マスク配布に関しての記事だったのですが、さらに踏み込んだ結論としては、そういうことだと思います。
最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました!
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